コンサルティングファーム・ニューエアServices業務案内

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FAQ回答


【Q1】コンサルタントとは?


経営者とコンサルタント

ニューエアでは、コンサルタントを「経営上の問題解決を支援するプロフェッショナル」と定義しています。もっと噛(か)み砕いていえば、企業のトップ(経営者)に対して「こうすればもっと良くなる」と、良くなるためのアドバイス(コンサルティング)をして、お金がもらえる専門家のことです。

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【Q2】コンサルティングって何?


コンサルティングとは

一口に「コンサルティング」といっても、その表す意味は、業界によっても、個人や組織のとらえ方によっても、実に多岐にわたります。不思議なことですが、「コンサルティングって何だ?」と質問したとき、明確に答えられるコンサルタントが少ないような気がいたします。


しかし、ニューエアでは、コンサルティングを「独立した専門的助言サービスで、経営上の問題を解決するための支援業務である」と定義しています。ビジョンや目標達成に至るまでの経営課題を一つひとつ潰しながら、依頼者がそれを実現する環境を整えるという業務のことです。

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【Q3】コンサルティングの本質とは?


コンサルティングの本質

3つのキーワードをとらえれば、コンサルティングの本質に迫ることができます。第一のキーワードは「助言サービス」であるということです。あくまでコンサルタントは参謀役。経営者に代わって直接、経営の意思決定を行う権限はありません。助言に対する責任はもちろん負わねばなりませんが、助言を受け入れることから生ずる全責任は、やはりお客さま(依頼)側にあるということになります。


第2のキーワードは「独立サービス」であるということです。どんな状況であっても、いっさいの偏見をもつことなく、客観的かつ中立的な立場で、助言・指導等のコンサルティングを行うという姿勢がコンサルタントに求められます。資本系列などの利害関係を有していないということがポイントになります。


第3のキーワードは「一時的サービス」であるということです。コンサルタントは、ある一定の限られた時間において、専門的知識やノウハウを提供しますが、ひとたびプロジェクトが完了すれば、お客さまのもとを去らねばなりません。ニューエアでは、コンサルタントが魚を釣って差し上げるのではなく、魚の釣り方を教えて、お客さまが自分で釣れるようになることが重要だと考えています。

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【Q4】クライアントとは?


英語(client)で依頼人あるいは顧客のことを指します。コンサルタントに対して、問題解決を依頼する組織または人のことです。コンサルティング業界以外でも、弁護士や会計士の世界では、依頼人のことをクライアントと呼ぶのが慣習となっています。

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【Q5】中小企業診断士とは?


経済産業大臣が認定する経営コンサルタントの国家資格です。

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【Q6】MBAって何?


MBAとはMaster of Business Administrationの略ですが、米国などのビジネススクールで経営学修士号を取得した人のことを意味します。

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【Q7】コンサルティング会社は具体的に何をやっているのか?


コンサルティング会社

コンサルティング業界は、守秘義務という固いベールに包まれているため、私たちですら他社の状況がなかなか見えづらいのが本音です。いったいどうやって収益を上げているのか?不思議に思うコンサルティング会社も存在します。システム開発専門の会社も自らをコンサルティング会社と呼びますし、研修会社も、税理士事務所や記帳代行会社も、探偵などの調査会社も、人材派遣や人材紹介、その範囲は膨大です。さて、困ったものです。どうすれば具体的にイメージできるか。一番確実なのは、コンサルティング会社に入社することですが、とても現実的とはいえません。それなら、「同業他社に聞け」という名案があります。


Aコンサルティングファームに行って、「Bコンサルティングファームの仕事内容は?」とさりげなく聞くのです。同様にBコンサルティングファームを訪問して、「Aコンサルティングファームは?」というような具合です。すると、意外にも「あそこのコンサルティングファームは、こういう分野を手掛けているよ」とか「こっちのコンサルティングファームは、この領域が強いんだ」など、的確な情報を教えてくれることがあります。この業界は、意外に「ムラ社会的」なところがあって、コンサルタント同士が情報交換しあってたり、ヘッドハンティングされてA社からB社へ転職したりする人も少なくないのです。業界内での人の流動性はきわめて高いといえるからです。「隣の芝を聞いてみる」。こんな奥の手を活用してみるのはいかがでしょうか?

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【Q8】コンサルティング会社はどうやって探せばいいのか?


コンサルティング会社の探し方

最近では、インターネットの普及もあって、YahooやGoogleといった検索エンジンをうまく使いこなせば、求める情報のキーワードを入れて簡単に探すことが可能になりました。これを活用しない手はありません。ただ、ホームページに書いてある内容がそのまま真実であると決めつけるのは早計です。たとえば「英語はたいへん得意だ」と書いてあっても、どのくらいのレベルなのかを把握することは難しいですし、極端な場合、見栄をはって背伸びをしているかもしれないからです。第一段階での情報収集はよしとしても、書いてある情報をそのまま鵜呑みにするのは避けた方がいいでしょう。


ところで、かつて入院を経験した患者さんが医療機関を選ぶ際には、特に家族や知人・友人やかかりつけの医師からの紹介を重視するようになるといわれています。一方、入院を経験したことのない通院患者さんは、自宅や勤務先から近いといった利便性で安易に決めることが多いようです。通院患者さんよりも入院経験者ほど医療の質に敏感になるということです。同じように、コンサルティングファームを選ぶ際にも実際にコンサルタントを使ってみた組織や個人の評価や情報を重視すべきです。

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【Q9】知人の紹介は有効か?


コンサルタントを紹介

残念ながら、一概にそうとはいえません。知人の紹介のコンサルタントやコンサルティング会社であれば、安心で信頼できる、と決めつけるのは早計というものです。普段からお世話になっている方で、恩のある人からの紹介は、うまく事が運ぶときはいいのですが、そうでないときは少々厄介です。途中で「このコンサルタントはさっぱり役立たない」とコンサルティング契約を打ち切りたくなっても、その紹介者の顔をつぶすことになるため、ズルズルと"断る"タイミングを逃しがちになります。これでは依頼者にとっても、コンサルタントにとっても、紹介者にとっても、三方悪し。百害あって一利なしです。


最悪の場合、感情的なしこりだけが残るという結末になります。知人からあるコンサルタントやコンサルティング会社を紹介された場合には、安易に決めてしまわない方が良さそうです。正式に依頼する前に、必ずそのコンサルタントやコンサルティング会社の専門分野や実績、そしてそれ以上にそのコンサルタントとウマがあうかどうかをよく確かめるべきでしょう。

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【Q10】コンサルタントはうさん臭い!


コンサルタントは、玉石混淆

たしかにそうですね。経営コンサルタントは、名刺に「コンサルタント」と肩書を書きさえすれば誰もが名乗れる不思議な稼業です。資格は不要。開業の免許すら必要ありません。個人でコンサルタントを営んでいる人間がたくさんいるのもこうした理由からでしょうか。「オレはコンサルタントだ」と宣言すれば、コンサルタントになれるのです。


コンサルタントと一口にいっても、要は玉石混淆(ぎょくせきこんこう)だということでしょう。したがって、残念ですが、中には暴利をむさぼる悪徳コンサルタントも存在することになります。マスコミを賑わすことが多いのはこうしたコンサルタントです。しかし、すべてのコンサルタントが怪しい人たちばかりかといえば、それは絶対に違います。世の中には、仕事に対する誇りと使命感に燃えた、能力の高いコンサルタントも数多く存在します。本物のコンサルタントは必ず存在することを忘れないでください。そして、ニューエアもよろしくお願いいたします。

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【Q11】優秀なコンサルタントを探す方法は?


優れたコンサルタントを捜す手掛かりとして、口コミに頼ってみるというのはいかがでしょうか。どんな業界でも、口コミは有力な情報のひとつです。地元の人は、どこが美味しいお店なのかをよく知っています。口コミで人気がすぐに広がるからです。同じように、信頼のおける金融機関や地元の商工会議所などに尋ねてみるのも一案です。金融機関や商工会議所は、企業や専門家に関する情報の宝庫。活用しない手はないはずです。大切なことは、優秀なコンサルタントはいないか、絶えずアンテナを張り巡らせておくことです。

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【Q12】事前にコンサルタントの何をチェックすればいいのか?


コンサルタントとの相性チェック

本人と直接会ってみることです。コンサルティングの進め方を説明する人と、実際にコンサルティングを担当する人が違う場合が少なくありませんので、必ず担当の「主治医」に会ってみることが大切です。そこでチェックすべきは、ズバリ、ウマがあうかあわないかです。相性がいいかどうかをしっかりと見極めるのです。一般的にコンサルティングは、クライアントのスタッフも含めたチームで作業を進めます。したがって誰と一緒に共同作業を進めるのかが重要な問題となります。いくら頭脳明晰でも、分析力が優れていても、この人と一緒に働きたいと思わなければ、がっぷり四つに組んでいい仕事はできないはずです。コンサルタントの持つ固有の能力や過去の実績はもちろん大切ですが、それ以上に、あなた(クライアント)との相性(あうか、あわないか)をチェックすることは何よりもまして重要といえるでしょう。

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【Q13】コンサルティングの打ち合わせで押さえるべきポイントは?


コンサルタントをチェック

肝心なのは、コンサルティング内容がわかる企画書の提出を求めるということです。同じ条件で複数のコンサルティングファームに依頼してみるのもいいでしょう。それぞれの企画書を比較検討することによって、各社の実力を推し量ることができるからです。もちろん、企画書だけでコンサルティングファームの実力が判断できるのかといえばそうではありません。しかし、そこには多くのヒントが隠されているはずです。


次に、その企画書に対する十分な説明を求めます。そのとき、コンサルタントが素人を煙に巻いてしまうような専門用語やカタカナ用語を使わないかどうかを見るのです。聞き手のレベルにあわせて、理解できる言葉で話してくれるか。医学用語に「インフォームドコンセント」という言葉があります。これは、患者が医師から、治療の仕方や、その治療法のメリットやデメリットなどをきちんと説明してもらい、納得してから治療を受けることを意味します。コンサルティングも同様です。企画書の内容やコンサルタントの人柄を十分理解したうえで、コンサルティングを受けるべきなのです

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【Q14】やっぱりコンサルティング契約前は不安なのだが…


担当コンサルタントを変えてもらえる仕組み

当然だと思います。医師と同様、コンサルタントの良し悪しは、診断後の治療、すなわち契約後の手腕をみてみないことには実際には評価のしようがないからです。そういう意味ではそのコンサルティング内容が役立つのか役立たないのか、コンサルタントは優秀なのかそうでないのかを事前にチェックするのは非常に難しいといえます。


大切なことは、コンサルティング契約してから、「やっぱりこのコンサルタントはダメだ、使えない」と判断したとき、すぐに中止できたり、他のコンサルタントに替えてもらえる仕組みがあるかどうかです。契約書にその条項ひとつ盛り込むことによって、リスクは最小限に押さえられるはずです。ニューエアでは、お客さまの不安を取り除くため、お客さまが「ダメだ」と判断すれば、コンサルタントをチェンジできるばかりでなく、コンサルティング契約そのものも途中で解約できるようにしています。

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【Q15】コンサルタントの力量はどうやって判断するのか?


コンサルタントの力量

自分の知りたいことに対し、質問を投げかけてみることです。ズバリ本質部分を的確に答えてくれるコンサルタントならなら、ポテンシャルは高いと判断して良いでしょう。その際チェックすべきは、難しい話をやさしく語れるか、やさしい話を掘り下げて語ってくれるか、掘り下げた話からその本質を抽出してくれるかどうかです。コンサルタントの説明がわかりやすく、ポイントをとらえているかを確認するのです。これこそコンサルタントの力量を図るうえで、実は重要な判断基準になるのです。コンサルタントの仕事とは人を動かすこと。人は「命令」でなく「納得」で動くのです。ですから、力のある人は、たとえ相手が中学生であっても、きちんと理解できるように説明することができます。


流行の経営用語を並べたり、カタカナ英語を連発したり、やさしい話を難しくわかりずらくしてしまう人ほど、まず間違いなくコンサルティングレベルが低いといえるでしょう。ほんとうは自分でもよくわかっていないのです。見識のあるコンサルタントなら、わかりやすく伝える難しさを日々の実践を通じて痛感しているはずです。難しいことを難しく伝えることなら誰でもできます。難しいことでも、シンプルにわかりやすく伝えることができる人は、その難しいことの本質をほんとうに理解している証拠なのです。

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【Q16】避けた方がいいコンサルタントは?


本物のコンサルタント

「コンサルタントは偉い」という先生ぶった意識を持っている人は、まずダメですね。コンサルタントが偉いなんてとんでもない話です。腰を据えてお客さまのお話をじっくり聞くことができないコンサルタントは、情報収集力が弱いといわざるを得ません。他人であるコンサルタントに自分の悩みを打ち明けるのには誰でも勇気がいるものです。お客さまが「この人なら真実を包み隠さず話せる」と思えるような安心感や信頼感をコンサルタントが醸し出さないと、事実や隠された真実を聞き出すことはできません。それには、お客さまのお話を心の底から共感をもって「うんうん」と聞いてあげる傾聴力が必要なのです。話が進むにつれ、リラックスできてお客さまの不安がすっと消えていく。こんなコンサルタントであれば、本当の力をもっています。お客さまのお話もろくに聞かず、自説を唱えるばかりの人は気をつけた方がいいでしょう。

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【Q17】本物のコンサルタントの見分け方は?


本物のコンサルタントの見分け方

最初から売るべきソフトや制度などの商品が決まっていて、その説明から入り、懸命にその商品を売り込もうとするコンサルタントは、本物とは呼べません。要注意です。コンサルタントは問題を解決するのが仕事であって、モノを売ることが仕事ではないからです。医者にたとえてみればわかりやすいでしょう。医者というのは、患者さんの病気を治すことが仕事であって、ある特定の薬を売って飲ませることが仕事ではないはずです。患者さんの症状にあわせて「薬なんか頼らず、癒し系の音楽でも聴きながら自宅で2、3日ゆっくり静養すれば治るよ」と臨機応変にアドバイスできる人が本物の医者といえるでしょう。はじめに商品ありきで、それに頼るコンサルタントは力のない証拠です。

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【Q18】コンサルタントは必要か?


和製用語にTPOという言葉があります。Time(時)、Place(所)、Occasion(場合)の省略語ですが、その状況に応じて服装などを選択するときによく用いられる言葉です。コンサルタントを必要とするときも同じです。企業の置かれている状況やタイミングなどのTPOによって異なります。重要なことは、経営者は常日頃から「裸の王様」にならないように心掛けなければならぬということです。


コンサルタントの役割

コンサルタントに限らず、"定期検診"のごとく、信頼のおける第三者に一定のインターバルで経営を見てもらうことはきわめて重要です。たとえば、利害関係のまったくない先輩経営者などは良きメンター(相談者)であり、心強いコンサルタント(助言者)になりえます。「岡目八目」という箴言があるのように、業界のアカに染まっていない第三者は、当事者よりも情勢が客観的によく判断できることが往々にしてあります。意思決定に役立つ斬新な提案が得られたり、そこに大きな付加価値を見いだすことができるのなら、積極的に「外部の知恵」を活用すべきでしょう。

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【Q19】小さな会社でも、コンサルタントは必要か?


コンサルタントの必要性

規模の大小はまったく関係ないはずです。10人以上の規模の経営者となると、部下から業務を聞きかじっているだけで本当に現場を把握しきれていないケースが少なくありません。そこに"落とし罠"が潜んでいます。現場の情報が正確に伝わらなければ、経営の意思決定に支障を来す恐れがでてきます。状況判断の誤りは、企業存続に致命傷を与えかねません。そうしたことから、優秀な経営者は、できるだけ「裸の王様」にならないよう、自分に対して反論や異論を唱える人の意見に耳を傾ける努力を怠りません。そんな客観的かつ中立的な苦言や、現場の生の声を聞き入れるためのに、ひとつの手段として、コンサルタントを雇う選択肢もあるということです。門外漢であるコンサルタントをうまく使うことは、自分や自社を冷静に見つめ直す機会をつくりだすことであるといえます。

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【Q20】コンサルタントを雇うメリットは?


企業の過去を断ち切る

なぜコンサルタントを雇ったのか?ニューエアのこの質問に対して「自らの退路を断つためだ」と、多くの優れた経営者が打ち明けられます。「過去を断ち切ってほしい…」という切なる"願い"をコンサルタントに要求することも多いのです。日本でも外部の知恵を組織の活性化に生かすという発想にそろそろ転換すべきです。外部の知恵を借りることに躊躇は不要です。社内では手詰まりとなった企業改革も、知恵と情熱を備えた"部外者(コンサルタント)"を加えることで、新しい解決策がみつかる可能性があるということです。

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【Q21】どんな時、コンサルタントを使えばいいのか?

専門家

テーマごとに社内で専門性に優れた人を育てるよりも、社外の第三者(コンサルタント)に依頼した方が時間もコストもかからず、はるかに効率的であると判断した場合です。日本の企業は何でも自前でやってしまおうという風潮がありますが、餅は餅屋。情報化投資など、コンサルタントや専門家の知恵を借りなければできないものもあります。

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【Q22】コンサルタントの活用は「時間を買う」ということなのか?


専門家によって時間が節約できる

それも大きなメリットの一つです。『餅は餅屋』。自社のスタッフで解決しにくいテーマは、その道のコンサルタントや専門家に依頼した方が、コスト面でも品質面でも優れていることが少なくありません。たとえば、会社設立の登記は、誰でも専門書を買って勉強すれば自分ですることは可能です。司法書士に頼めば登記料はかかりますが、自分で公証人役場や法務局に行って手続きをすれば、代行費用を節約することができます。


しかしながら、不慣れな素人が行うと、書類記入にかなりの時間を要したり、ケアレスミスも生じやすいのは事実です。コンサルタントや専門家に依頼することによって、費用でなく時間を節約でき、そこで捻出した時間を自分のための時間に使うことも覚えておきたいものです。外部の知恵をうまく活用することも、賢い時間の使い方と言えるでしょう。

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【Q23】コンサルティングを依頼する時の心構えは?


依頼目的を明確にする

コンサルティングの依頼目的を明確にすることです。しかも、その目的は「あれもこれも」と欲張ってはダメ。できるだけ絞り込むことが重要です。何のためにコンサルティングを受けるのか。なぜ、外部の力を必要とするのか。本当に社内スタッフだけでは問題解決ができないのか。


目的があいまいになると、依頼側もコンサルタント側も、何を実現しなければならないのか、というゴール(到達地点)がぼやけてしまい、それだけ成果も乏しくなってしまう危険性が拡大するからです。コンサルティングを依頼する前に、社内での十分なコンセンサスも重要です。

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【Q24】大企業が優秀なコンサルタントを使ってもなかなか変革できないのはなぜか?


確かによく耳にするケースです。これにはさまざまな要因が考えられます。コンサルタント側の「能力」や「姿勢」に問題がある場合もあれば、依頼側の「受け入れ体制」に問題がある場合も考えられます。最も多い本質的な要因は、時間をかけても、依頼側とコンサルタント側との信頼関係が構築できないケースです。


どんな仕事をするにせよ、お互いが信頼関係を築けなければ、絶対に質の高い成果を得ることはできません。また、依頼側が本気で企業変革の意思があったかどうかも重要になってきます。意志力の強さの問題です。世間体や企業イメージを高めるために、お飾り的にコンサルタントを採用するパターンも最近では非常に多くなっています。成果よりもコンサルタントを使っているという事実が欲しい場合。たとえて言うなら、周りがごちゃごちゃ心配して言ってくるので、「医者にはちゃんと診てもらっているよ」という事実をアピールしたい場合です。


医師が禁酒・禁煙という処方箋を出しても、患者さんが全く言うことを聞かなければ、病状は一向によくなるわけはありません。同じように、コンサルタントの提言も聞き入られなければ、何も変化は訪れないのです。


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【Q25】コンサルティングには、いったい幾らかかるのか?


コンサルティングの予算

コンサルティングの料金は企業規模や仕事の内容、担当するスタッフ数、契約期間などで大きく異なります。わかりやすくいえば、すべてが受注生産、オーダーメイドの世界ですのでチョコレートのように定価が決まっているわけではありません。調査ひとつとってみても、2~3人のスタッフで1日で終わってしまう場合もあれば、数ヶ月かけて100人単位の動員を駆使しなければ完遂できない大がかりな仕事もあります。当然のことですが、どちらも報酬が同じというわけにはいきません。


確実にいえることは、コンサルティング・フィーのほとんどが人件費を占めるということです。そのため、むやみやたらに人を動かしてしまいますと莫大な費用がかかってしまいます。大切なことは、お客さまが何をしたいかを明確にすることです。「何をしたいか」の目的意識があいまいだと、得られる成果も期待できません。コンサルタント側も、企画書や見積書をきちんと提出することが困難になってしまいます。


お寿司屋さんに行って、「何を食べたいのかわからないけど、料金いくら」と板前さんに聞いているようなものです。「トロが欲しいのか、ウニが食べたいのか、また予算はいくらぐらいなのか」をはっきりさせておくことが重要です。「いくらかかるのか?」と心配をする前に、「こんなことがしたいのだが、いくらかかるのか」とコンサルタントに素直に聞いてみることが大切です。

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【Q26】コンサルティングフィー(料金)の世間相場は?


コンサルティングフィーの相場

フィー(料金)の世間相場がわかりにくいのも、お客さまにとって、コンサルティング業界を不透明にしている要因のひとつにあげられます。仮に同じテーマでコンサルティングを依頼したとしても、コンサルティング料は会社によって千差万別です。数百万から数千万円、あるいは億単位のフィーを請求するコンサルティング・ファームもあります。値段が高ければ素晴らしいコンサルティングを期待できるとも限りませんが、反対に値段が安いからといってレベルの低いコンサルティングを押しつけられるとも限りません。「コンサルティングフィーには相場などない」と考えた方がよいかもしれませんね。

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【Q27】コンサルティングは、報酬が高い?


何を基準に「高い、安い」の判断をするかがポイントです。短期間に高額な金額を請求されるとどうしても支払う側は高いと感じてしまいます。金額がどうしても気になるようでしたら、まず、経営相談を受けてみるのはいかがでしょうか。「コンサルティングを受けたいのだが、何をどうすればいいかわからないのです」と率直に聞いてみるのが良い方法だと思います。コンサルティング・ファームによって、料金はいろいろですが、高くても相談だけなら1時間2万円以上かかるところは少ないはずです。

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【Q28】凄腕コンサルタントの値段は張るのか?

市場価値が高い

一般的にその傾向が強いのは事実です。コンサルタントの世界では「最も多忙なコンサルタントに仕事は依頼せよ」という格言がひそかに存在します。


第一線で活躍するトップコンサルタントは、市場価値は非常に高いゆえ値段も張りますが、クライアントから引っ張りだこというのはどんな世界でも同じでしょう。

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【Q29】コンサルティング依頼前の心構えは?


リラックス

どうかリラックスしてください。相手がコンサルタントということで身構えるのではなく、他人から学ぶという謙虚な姿勢が一番重要だと思っています。出会いが転機になることもあれば、失敗が次への教訓につながることもあります。要はいろいろな人に助けられながら、人も会社も成長していくのです。

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【Q30】コンサルティングは、どのように依頼すればいいのか?


相談無料

まずは、ニューエアにご連絡ください。ご相談は原則として無料です。秘密は厳守いたします。お気軽にお問い合わせください。ただし、お客さまの会社へ訪問する場合は、出張費および交通費をご請求させていただく場合もございますので、事前に必ずご確認ください。

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【Q31】零細企業の面倒は見てくれないのか?


夢、志

そんなことは決してございません。売上や従業員数といった規模ではなく、お客さまと夢や志を共有できるかどうかが大切なのです。私たちニューエアの考え方は、トップと理念やビジョンを共有できるのなら、どんなお仕事もお引き受けするという姿勢を創業以来頑なに守っています。お気軽にお問い合わせ下さい。

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【Q32】コンサルティングを断るケースもあるのか?


コンサルティング依頼目的

ございます。丁重にお断りする理由の第一は、まだ具体的にお客さまがコンサルティングへの依頼目的を絞り切れていないときです。なんだか評判が良さそうだから「とにかく頼むよ」というケースですが、コンサルティングはお寿司屋さんで"お任せ"を頼むようなわけにはいかないものです。なぜ外部の力が必要なのか。何を変革し実現したいのか。目的の絞り込みが必要です。曖昧な目的は、曖昧な成果しか生み出せないことを肝に銘じておくべきです。


第2に、クライアントの企業姿勢や企業方針などに対して賛同できない場合です。たとえば法的に問題があったり、不正行為が発覚したり、環境を破壊するようなことがあったり、世の中の秩序を乱すような場合です。経営者の資質は非常に重要です。また、事業内容では「世の中の役に立つか」「社員がやりがいを感じるか」「適正な利潤を生み出せるのか」の三つの基準を重視しています。


第3は、お客さまの視点にたったとき、「いまは、コンサルティングを受ける時期ではない」と私たちが判断した場合です。それは財務的な問題であったり、社内の受け入れ体制の問題であったり、派閥抗争の問題であったり、理由はさまざまですが、いずれにせよ、お客さまの視点にたった熟慮したとき、コンサルティングを「今」受けるべきではないと判断すれば、根拠をはっきり示して、辞退いたします。ニューエアの利益よりお客さまの利益を優先させるからです。

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【Q33】個人でも相談にのってくれるのか?


もちろんです。法人個人は問いません。経営に関することなら、お気軽にお問い合わせください。

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【Q34】社内の情報の漏えいはどうなっているのか?


守秘義務の徹底

ご安心下さい。守秘契約の徹底。それは、いかなる事由であろうと、ニューエアは頑なに貫き通します。お客さまに関するコンサルティング情報は、どんな些細なことでも、外部に一切漏らすことはできません。これは、契約解消後も、また例え企業が存続しなくても、永遠にひきつがれます。守秘義務の徹底こそが、ニューエアに安心して任せていただける最大の理由です。

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【Q35】コンサルティング契約はすぐに解除できるのか?


はい。中途解約は自由です。私どもニューエアのコンサルティングに関して、お客さまが付加価値がないと判断すれば、すぐ契約解除できる点もニューエアの利点のひとつでしょう。

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【Q36】存亡の危機に直面した企業をどうやって再建するのか?


原因

まず、現状を把握することからはじめます。組織のどこにどういう問題があるのかをつぶさに調べていきます。例外もありますが、まず3ヶ月間で問題の本質を見極め、残り3ヶ月間で現場レベルに落としこんだ改革案を練り上げます。そして、半年以内に何らかの成果を出すというパターンが一般的です。従来のルールやシステムを変え、成果を出すことは凄まじいエネルギーがいることは確か。現場の相当な抵抗も覚悟しなければなりません。


しかし一方で、利益を出す仕組みは実は単純です。売上を上げるか、経費を下げるか、どちらかです。「無駄なぜい肉」を少し落とせば、目に見えて違ってくるのです。「無駄なぜい肉」が何であるか、どこにあるかは社内の良識ある人なら誰もが気づいています。けれど改革に「着手」できないのはしがらみがあるせいです。その点外部の人間なら惰性を断ち切り、まったく新しい道筋を示すことができます。思いきって大なたを振るえる理由がここにあるのです。

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【Q37】経営の立て直しの秘訣は?


一刀両断で立て直すことできれば越したことはないのですが、経営改革はそれほど生易しいものではなりません。手順が大切です。手術を要する病人でも、体力が衰えていれば手術はできません。同じように改革が必要な企業であっても、青息吐息の状態である企業に改革を断行すれば、うまくいくはずがないことは明らかです。まずは、キャッシュフロー(現金収支)のバランスを適正にすること。「血の巡り」を良くしてから、あるべき姿の明快なグランドデザイン(全体像)と、それに向かう実現可能な具体策をつくることが大切です。

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